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相談できること〜同胞生活法律Q&A

年金問題

在日外国人も年金を受給することは可能ですか?受給が可能な場合、どのような手続きが必要ですか?

在日外国人も受給要件を満たせば、各年金を受給することはできます。年金を受給するには裁定請求をする必要があります。

 国民年金の例をあげると、
1.老齢基礎年金は、年金保険料を支払った「保険料納付済期間」と市町村役場などに届け出て年金保険料の支払いを免除してもらった「保険料免除期間」とを合わせた期間が原則25年以上になる者が65歳に達した時に支給されます。

2.障害基礎年金は、初診日につぎの,泙燭廊△乏催する人が、障害認定日(初診日から1年6ヶ月を経過した日またはその期間内に傷病が治った日)に障害等の1級または2級の障害の状態にあるときに支給されます。ただし、初診日の前日に、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間があるときは、その保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が3分の2以上なければ支給されません。なお2006年4月1日前に初診日がある場合は、初診日の属する月の前々月までの1年間のうちに保険料の滞納がなければ支給されます。
“鑛欷閏圓任△襪海
被保険者であった者が、日本国内に住所を有し、かつ60歳以上未満であること。

3.遺族基礎年金は、次の,らい里い困譴に該当する人が死亡したときに、その人の子のある妻、または子に支給されます。 
  “鑛欷閏圓任△襪海
  被保険者であったものが、日本国内に住所を有し、かつ60歳以上65歳未満であること
  O稽雋霑断金の受給権者であること
  は稽雋霑断金の受給期間を満たした人であること

ただし、,泙燭廊△乏催する人が死亡した場合で、死亡した人について、死亡日の前日に、死亡日の属する月の前々月までの被保険者期間があるときは、その被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が3分の2以上なければ支給されません。なお、2006年4月1日前に死亡日がある場合は、死亡日の属する月の前々月までの1年間のうちに保険料の納付がなければ支給されます。また、年金を受ける権利は資格期間や年齢などの受給要件を満たせば発生しますが、保険者による確認が必要です。そこで、受給権を満たした人は、「裁定請求権」を提出し、権利を確定してもらう必要があります。どの年金を受ける場合も、必ず裁定請求の手続きを行います。この手続きを行わずに5年が過ぎてしまうと、時効により5年を過ぎた分の年金が受け取れなくなります。

裁定請求書の提出先は、国民年金の第1号被保険期間のみの方は市区町村役場、その他の方は社会保険事務所になります。また、裁定請求書の添付書類に戸籍謄本または戸籍抄本が必要となりますが、在日外国人の場合は、登録原票記載事項証明書を添付することになります。また、遺族年金は被保険者と年金を受ける人との関係を明らかになるような登録原票記載事項証明書を添付しなければなりません。

     
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