また、生活と民族権利を守るため、行政当局への働きかけ、民族文化や異文化交流の情報発信基地としての役割も果たしているほか、同胞集住地域では、同胞高齢者のためのデイハウスなども運営しています。
センターでは、弁護士や司法書士、医師や介護福祉士などの有資格者を専門相談員として登録し、相談に応じられるような態勢を整えており、在日本朝鮮人人権協会、中央と地方の同胞結婚相談センターと同胞就職情報中央センターをはじめとした支援機関も、各地の綜合センターに寄せられる各種相談に対応できるようなサービスシステムも整えています。
相談は、センターに直接訪ねてくることを基本にしながら、電話やFAX, メールでも受け付けていますが、一方で総聯分会や商工会、女性同盟の役員が相談員となって同胞たちの家を直接回り、生活上の相談を受けてセンターと連携を結ぶなどの便宜も図っています。
センターでの相談は原則無料であり、弁護士など専門家を通じて解決する場合にも、同胞たちは特別料金となります。
同胞生活相談綜合センターでは、同胞の暮らしと権利の向上、民族文化の普及と近隣とのコミュニケーション・共生を図るため、幅広い活動を行っています。
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